そうすると、それに基づいて民間も契約が行われますし、万が一、その中で、例えば報道等があります六月とかに中止決定となったら、これはもう大混乱が起きるのが目に見えていると思いますし、正直、国会に身を置く者として、予算の減額補正をやるとか、若しくは税法改正をやるとか考えたら、やはり数カ月かかるわけですよ。二カ月、三カ月かかる。
今次訪問の中止決定の判断が遅かったとの御指摘は当たらないものと考えております。
中止決定から僅か八日後の方針転換ということになります。この間、どのような情勢の変化があったんでしょうか。変化の理由をどう分析されていますでしょうか。 この発表は、北朝鮮の金英哲党副委員長がトランプ米大統領に面談し、金正恩委員長の親書を手渡した面談の直後になされました。この面談についての認識も含めて御説明いただければと思います。外務大臣、お願いします。
二〇二〇年の東京大会のエンブレムの中止決定に至りました点で、国民の方々に大変な御迷惑をお掛けしたと思っております。
したがって、事業中止決定に伴っていろいろな交渉項目が非常に多いということがございます。 他方、これは国の負担が最小限になるような、事業者と厳しく交渉せざるを得ないということで、まだ交渉が続いているということでございまして、とにかくこの事の本質からいいまして、国の負担が最小限になるように厳しく事業者と交渉してまいりたいと、そういう状況でございます。
その結果、また資料にもお付けしておりますが、三か月後には事業者の方が中止決定をすると。
○駒崎事務総長 速記者養成所につきましては、平成十六年十月の議院運営委員会理事会における平成十七年度の学生募集中止決定を受けまして、平成十八年十二月に既に廃止されております。これに伴いまして、平成十八年十月以降は速記者の新規採用は行っておりません。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君） 衆議院におきましては、平成十六年十月の衆議院議院運営委員会理事会における平成十七年度の衆議院速記者養成所学生募集の中止決定を受けまして、衆議院事務局におきまして今後の会議録作成の在り方について調査検討を行った結果、音声認識技術を用いて作成されたテキストを修正する方式、いわゆる音声認識方式を中心として調査検討を進めることにいたしました。
平成元年からは実施計画調査が継続して実施されてまいりまして、地元はそれに伴うさまざまな問題について協力もし、あるいは期待もし、やってきたわけですけれども、実は、平成十四年八月に国土交通省の方で中止を決定したということでございまして、予備調査からいいますと二十年を超えてさまざまな問題、地元を巻き込んでいろいろなことを議論してきたという事業でございますが、国交省の方の中止決定ということになったわけでございます
○田端副大臣 先生の御地元の守山市における総合レクセンターでございますが、今回の新規計画八施設の中止決定の一つ、私の地元、大阪府放出のもあるんですけれども、そういう意味では、非常に先生のおっしゃる地元の御事情、そして、期待が大きかっただけにいろいろあったかと思いますし、また、三十七億円ですか、投資もされているということであります。
○奥田委員 林野庁の方で、これから少し細かい質問になりますので、お答えいただきたいんですけれども、今の話の前にありました見直しという中で、中止決定あるいは休止という中の、そういった中止の決定理由といったものを簡単に御説明いただけますでしょうか。
この二百万、二百万、二百万が急に昨年の年末、この中止決定の直前に五百万、二・五倍にはね上がった、この理由はどう思われますか。
○山井委員 私が聞いているのは、十月三十一日の時点ではまだ中止決定は出ていなかったわけですから、省としては、この計画は推進という方向だったわけですね。そのことを確認したいんです。
昨年の一月二十五日付で那覇地方裁判所に、本件について、清掃事務組合を相手取って村民の方から中止決定がなされていることは御承知でしょうか。
○小笠原参考人 当該工事は、入札、契約手続上は既に中止決定したものでございます。したがいまして、既定方針どおり、改めて入札の参加希望業者を公募した上で入札を行うこととしたことから、情報に対応する工事自体が存在していないということでございます。念のため、情報の取り扱いについて公正入札調査委員会で審議し、談合情報対応マニュアルに沿った手続を行わないという判断をしたわけでございます。
この中止は大変全国的にも喜ばれた中止決定だったというふうに思います。その背景には、中海・宍道湖、この二つの湖がこれで環境がよくなるだろう、環境の悪化によって両方とも内水面漁業が大変不振になっていた、それも改善されるであろう、これが大きな期待の声でもあったわけです。
○武部国務大臣 本庄工区の工事延期及び干陸中止決定と水質の状況及び漁業への影響は明確な関係にあるとは言えない、かように聞いております。 いずれにいたしましても、農林水産省としては、今後とも地元と十分話し合いながら、堤防を開削した場合の淡水化の代替水源の問題や、大橋川改修事業に係る確認書における環境影響調査の具体的な推移を見守りつつ対処してまいりたいと存じます。
そういうことで、農水省はそれに加えまして、過去の再評価において基幹となる施設の中止決定を私どもでしました。
（木島分科員「工事は中止したんじゃないですか」と呼ぶ）ですけれども、現段階では、国土交通省とおっしゃいますから、私は、県会ではありませんので、中止と思っておりませんし、十七条には該当していると思いませんから、中止決定をしたということが上がってきた場合には、どの条文に適するかというのは、その問題は後のことであって、今、先生は中止とおっしゃいましたけれども、現段階は停止にしかすぎません。
文部省といたしましては、その中止決定を受けて、三月二十六日それから四月七日、二回にわたって高知大学に指導を行っておりまして、まず第一には、現在欠員となっている教員の補充など、生徒指導、道徳教育等の指導体制の速やかな改善を図ってもらいたいというのが第一点、それから二点目は、地域や教育委員会の期待にこたえ、学校現場の困難な課題に対応し得る実践的な能力の育成を目指した指導が行えるようにしてもらいたい、三番目
これは、ある意味で、では日本の原子力の長期計画というのは一体何だったのかと、長計のいいかげんさということを非難する声もございますし、私も、その中止決定のすぐ前の長計でも堂々と新型転換炉の文章があるということ自体、おかしいなというふうに思いました。